学校事務職員組合は5月22日、県教育委員会との26春闘交渉を実施しました。
交渉では、春闘アンケートの結果や現場の実態を踏まえ、
賃金・処遇改善、人材確保、働き方改革などについて県教委の認識をただしました。
県教委からは、「業務改善などは共通の課題であり、協議しながら進めていきたい」との回答があり、重点課題について一定の前進がみられたことから、大筋で合意しました。
物価上昇を上回る賃金改善を要求
春闘アンケートでは、92.5％の組合員が「物価上昇に賃金が追いついていない」と回答しており、生活への不安が広がっています。
これに対し県教委は、「課題認識はある、人事委員会へどのようについた得ることができるか知事部局と調整したい」と回答しました。
また、定年延長により65歳まで勤務する制度となった一方で、
55歳昇給停止制度が継続されていることについても問題提起しました。
組合は、定年まで昇給できる仕組みや最高号給到達者への対応を求め、県教委は人事委員会へ課題を伝える考えを示しました。
人材確保と働き方改革の推進を求める
交渉では人材確保についても議論しました。
今年度は採用辞退者が14人発生していることから、社会人経験者枠の周知や受験年齢要件の見直し、カムバック制度の導入などを求めました。
また、春闘アンケートでは82.5％が「以前より忙しくなっていると回答しています。組合は、教員の働き方改革に伴う業務の事務職員への移行に対して懸念を示し、業務量の適正化を求めました。
「業務分担は、校長が管理・調整すべきものであり、安易な業務移管は行うべきではない」
との認識を示しました。
人事制度や昇格制度の課題についても提起
組合は、人事評価制度の運用や昇格制度についても改善を求めました。
特に、昇格発令年齢の高止まりや「在職1年要件」の見直しを求めましたが、
県教委は「昇格後の職務への適応状況を見極める必要がある」として、直ちに撤廃する考えはないと回答しました。
今後に向けて
今回の交渉では、現場の課題について県教委と認識を共有するとともに、今後も継続して協議していくことを確認しました。
組合は引き続き、物価上昇を上回る賃金改善や低下した賃金水準の回復、人材確保、働きやすい職場環境の実現に向けて取り組みを進めていきます。
今後開催される支部総会でも、今回の交渉内容について報告オルグを実施する予定です。
