長崎県学校事務職員組合は、国追随の人事委員会勧告を受けて、「24賃金等確定に関する要求書」を県教育委員会に提出。（10月15日）
全ての職員に公平な賃上げを実現し、物価高を反映した手当の改善をはかること、学校（教育）事務の労働条件等の改善することによって、学校事務職員が意欲をもって職務に精励できる環境を整えるよう、労使交渉の中での解決を強く求めました。
11月7日（木）、長崎県学校事務職員組合は、県教育委員会との1回目の交渉を行いました。
給与改定先送り、年内差額支給を求める
教育政策課長からの回答は、「人事委員会勧告を尊重していくという基本姿勢に変わりはないが、給与改定にあたっては、国及び他の都道府県の状況を見極めて決定する必要がある。今しばらく時間を貸していただきたい」として先送りとなった。
また、10月15日に提出していた「賃金等確定に関する要求書」については、「改善は困難」のみでゼロ回答であった。
濱浦執行委員長からは、教育政策課長の交渉に臨むにあたっての基本姿勢の確認を行ったうえで、県独自で判断し、年内差額支給を求めた。
事務の共同実施｜具体的、抜本的な改善策を！
県下全市町での導入から15年が経過し、共同実施は仕事の形態として定着していますが、様々な問題を抱えています。
県教育委員会、組合が認識する課題を共有したうえで、共同実施の導入時に合意した確認事項にもとづき、協議の場を確保し、具体的、抜本的な改善策を協議することを求めた。
最後に、「全職員に公平な賃金改善」「労働条件等の改善」に向けて、何ができるか前向きな検討・議論することを確認し、第1回交渉を閉じた。
今後は、給与制度のアップデートを含む給与改定や諸手当、休暇制度、人事評価制度、働き方改革等について交渉する。
