5月19日、学校事務職員組合は県教育委員会と春闘交渉を実施。
労使の信頼関係を確認したうえで、全国下位に沈む賃金是正を迫りました。
組合員アンケートの「実質賃金減少で生活が苦しい」「中高齢層はモチベーションが保てない」との切実な声を突きつけ、こうした賃金の実質的な低下と他県比で低水準であることが、採用辞退15人、欠員96人（いずれも過去最悪）という人材難を招いていると指摘。
初任給から中高齢層までを視野に入れた構造的な賃金改善を求めました。
県教委は、人事委員会勧告を尊重する姿勢を崩さなかったものの、「組合の思いを受け、今後も事務レベルの協議を含めて情報を共有しながら、何ができるか知事部局とも連携して向けて検討したい」と回答。
任用、人事評価制度、超勤等対策などの課題についても引き続き協議を重ねることを確認しました。
私たち学校事務職員組合は、ラスパイレス指数100を目指した賃金水準の回復・改善のため、人勧期に向け取り組みを強化します。
