2025年11月7日、令和7年度第2回超勤改善等対策会議が開催されました。
この会議への参加は、以前より私たちが粘り強く求め続けてきたものです。
今回は、本会議の開催に先立つ意見陳述という形ではありましたが、労働者視点からの現場の実情と声を届ける機会となり、確かな「一つの前進」と言えます。
限られた時間ではありましたが、以下の3点を中心に、施策決定プロセスへの「労働者の参画」と「情報の共有」を強く訴えました。
取組みは「労使協議」と「情報共有」とのセットで行われるべき
長時間勤務の是正にむけて、県・市町教育委員会では様々な取り組みが行われています。
県教委が実施している「求ム！改善e-アイデア」もその一つですが、寄せられた意見への回答状況（R6.5.31~R7.7.31）をみると、前向きな対応が約3割にとどまり、68%が「課題残置」や「実施困難」などでとどまっている現状があります。
私たちは、労働条件や業務配分に関わる重要事項は、個別の回答で済ませるのではなく、労使協議の場で議論すべきだと主張しました。
調査や会議を「やりっぱなし」にせず、「調査→対応→検証→還元」のサイクルを確立し、その進捗と効果を労使で共有することこそが、実効性のある改革に不可欠です。
業務の再分配は「労使合意」と「業務改善」が前提
中教審答申により、学校の役割分担を見直す「新3分類」が示されましたが、私たちはこれが「教員の業務削減」のみを目的とした、なし崩し的な事務職員への業務転嫁につながるのではないかと懸念しています。
事務職員の精神疾患による休職者比率が教員の1.32倍という危機的な状況にある今、安易な転嫁は許されません。
業務の再配分にあたっては、まず廃止・効率化・標準化による業務改善を優先して実施すべきです。
その上で、業務量管理等はトップダウンではなく、労使合意のうえで運用されなければならないこと訴えました。
現場任せにせず、安全衛生委員会を中心とした横展開を
業務改善が各学校の個人的な努力や「現場任せ」になってはいけません。
各学校の労働安全衛生委員会を中心とした取り組みをすすめ、好事例や課題を共有するための担当者連絡会を定期的に開催するなど、市町教育委員会が組織的に展開するように要望しました。
次の一歩にむけて（結び）
今回の意見聴取は大きな一歩ですが、あくまで会議「前」の陳述です。
私たちは、職員団体が「会議の構成員」として正式に参加し、労働者側の意見が施策に反映される仕組みを構築するよう、引き続き強く求めていきます。
