2025年7月7日、自治労学校事務協議会は文部科学省に対して、2026年度政府予算編成に関する要請行動を行いました。
限られた時間のなか、次の4つの点を重点的に要請しました。
主な要請内容
１．公教育の無償化の推進
学校給食費の無償化や教材費の公会計化に対し、現場の実態に即した制度設計を求めました。
２．学校事務職員の定数改善と働き方改革
教員の働き方改革が進む一方で、学校事務職員への業務集中が進む現状に対し、人的措置の充実を強く訴えました。
３．学校施設のバリアフリー化・防災機能の強化
エレベーターやユニバーサルシートの整備を含む、災害に強い学校環境づくりを求めました。
４．就学奨励費の定額支給の推進
保護者の負担軽減と事務処理の簡素化のため、領収書不要の定額支給の全国的な徹底を求めました。
今回の要請を通じて、文科省側も制度設計の途上であり、現場の声を受け止めながら課題解決を模索していることがわかりました。
とりわけ、学校給食の無償化については制度の詳細が固まっておらず、各自治体の予算編成にも大きな影響が懸念されています。
一方で、事務職員の定数不足やスクールサポートスタッフの未配置など、「学校を支える人」の確保と待遇改善は、いまだ道半ばです。
