人事委員会は、2024年8月8日、月例給11,183円（2.76％）、一時金を0.10月引き上げる勧告を行いました。
俸給表全体の改定は評価できる一方、若手層（11.1%～7.6%）に比べ、中高齢層（1.3%から1.2%）への配分が著しく少なく、格差が顕著（平均3.0%）となったことは、重大な問題です。
また、「給与制度のアップデート」では地域手当、扶養手当の見直しが示されており、国通りの勧告が行われると、物価高騰の状況下の下、中高齢層や再任用職員の生活の改善には至りません。
そこで、長崎県学校事務職員組合では、
１．全職員への公平な賃上げ
２．55歳昇給停止の見直し
３．学校事務職員の上位格付け
４．人材確保のための処遇改善、採用試験の見直し
５．実効性のある働き方改革
について、署名行動を展開し、
2024年9月26日、令和6年人事委員会勧告に向けた要求署名318筆を人事委員会事務局に提出しました。（最終的には340筆）
署名提出に際して、要求5項目の説明と、義務制学校の労働基準監督権限に対する首長部局の認識の欠如を指摘し、長崎県独自の勧告、少数職種に光をあてる勧告・報告を強く求めました。
これらの要請に対し、「お聞きした内容は人事委員会事務局でも共有する」と回答しました。
