2024年12月9日(月)、自治労学校事務協議会は、文部科学省に対して2025年度政府予算編成に関する要請行動を行いました。
要請には、学校事務協議会の水野議長(岩手県)のほか幹事7名(が参加、文部科学省から五十嵐大臣官房文教施設企画・防災部施設企画課専門官ほか7名が対応されました。
要請行動では、
- 公教育の無償化等について
- 学校事務職員の定数について
- 学校職員の働き方改革について
- 学校環境整備について
- 就学奨励費の改善について
など、学校事務協議会からの要請について、文部科学省の見解を求め、意見を交換しました。
要請行動でのやりとりを受けて、今後、県教育委員会、市町教育委員会に対する職場要求に取り組みます。