2026年1月24日（土）・25日（日）、東京・自治労会館において「第25回自治労全国学校事務集会」が開催され、
本県からも3名の組合員が参加し、全国の仲間とともに、学校事務職員の現状と未来について議論を深めました。
大会テーマ｜学校事務職員の未来への提唱ー今とこれからをどう紡いでいくか！
~学校現場からの課題を深化し、学校事務職員の未来を創造していこう~
集会の冒頭では、生越義幸学校事務協議会議長（長崎）が主催者あいさつを行いました。
続いて、石井利明自治労本部総合組織局長、鬼木まこと参議院議員からあいさつがあり、学校現場を取り巻く状況や学校事務職員への期待について述べられました。
発表「学校現場からの課題」
続いて、「学校現場からの課題」をテーマに、若手学校事務職員３人が実践報告を行いました。
それぞれが日々の業務の中で感じている課題や工夫を紹介し、「自分が学校のために何ができるのか」という視点で主体的に取り組むことの大切さが語られました。
パネルディスカッション
実践報告を受けて、「学校事務職員の課題と展望」をテーマにパネルディスカッションが行われました。
パネリストとして、実践報告を行った３名に加え、山下光さん（さいたま市立ひまわり特別支援学校事務主査）が登壇し、磯田勝学校事務協議会事務局長（埼玉）がコーディネーターを務めました。
議論では、
- 教員の働き方改革
- 新３分類・標準職務
- 学校徴収金・給食費の公会計化
- デジタル化・ガバメントクラウド
など、全国や自治体、学校現場で進む制度改革を背景に意見が交わされました。
特に、教員業務の事務職員への転嫁への向き合い方や、学校全体の働き方改革における事務職員の役割、さらに事務職員自身の働き方改革（休職率の高さ、定数改善、デジタル化への対応）などが大きな論点となりました。
グループワーク
２日目は、「新たな学校と教師の３分類の中で、学校事務はどうなるのか」とテーマにグループワークを行いました。
参加者は、
- 整理・合理化すべき業務
- 業務効率化の手法
- 新たに担う役割
- 必要となる能力形成
といった視点から意見を出し合い、これからの学校事務の在り方について議論を深めました。
最後に、今後の運動の方向性として、国・自治体・学校現場それぞれの段階で取り組みを進めていく必要性を確認し、２日間の集会を終了しました。
発表やパネルディスカッション、グループワークを通して見えてきたのは、自治体や校種が違っても共通している課題があるということです。人材不足、業務の複雑化、そして教員の働き方改革に伴う事務職員への役割拡大。どの地域でも、「仕事は増えている」という実感が共有されました。
一方で、「事務職員は期待されている存在だ」という声も印象に残りました。学校運営への参画や業務改善など、専門性を発揮できる場面は確実に広がっています。若手にとっても、自分の力を活かせる可能性は広がっているといえます。
しかし、役割が広がる一方で、体制整備が追いついていない現実もあります。定数改善や欠員解消が伴わなければ、持続可能な働き方につながりません。
だからこそ、役割拡大を”負担増”で終わらせず、”成長の機会”に変えていくための環境づくりが必要です。全国で共有された議論を長崎の具体的な改善につなげることが、これからの大きな課題です。
学校事務の未来は、日々の実践と現場の声の積み重ねから生まれます。これからの学校事務を、一緒に考えていきましょう。
（参加者：片岡悟、長崎市立南陽小学校）
