自治労学校事務協議会は、2024年1月27日に自治労会館（東京都）にて第23回全国学校事務集会を開催。
対面とオンラインで9県から約50人の学校事務職員が参加しました。
冒頭、司会を務める木澤副議長（石川）より、能登半島沖地震の被災地の現状や支援についての報告がありました。
まず、教育研究家の妹尾昌俊さんから「未来の教育と働き方~学校事務職員だからこそできることを考える、やってみる」と題した講演がありました。
参加者同士のディスカッションも交えながら、働き方改革や業務改善について活発な意見交換を行いました。
その後、協議会発足時に尽力され、現在は教育行政研究所の主宰である中村文夫さんの「公教育の無償化時代を拓く2024－学校給食費から始める、なにもかも公教育の無償化へ－」と題した講演では、「総貧困化傾向のいま教育における福祉政策は、就学援助などの選別主義的な福祉政策ではなく、普遍主義に立ち、中産階級も含め、公教育の無償化への視点を転じ、子育ての環境整備へ」と提言されました。
鬼木誠参議院議員（立憲民主・自治労組織内議員）の国政報告の後、「働き方改革」「公教育無償化」をテーマに、小グループに分かれて意見交換をし、磯田幹事（埼玉）が「子どもの教育・健康を守るため、地域の運動とも連携しながら、学校事務協議会の運動を政策に活かしていこう」とまとめ集会を終えました。
目次
サテライト会場（組合本部）からも6名が参加
